相続申告が必要と金融機関から指導を受けてご来所いただくことがあります。
まず内容をお聞きさせていただき、申告が必要かどうか、初回面談でご判断させていただきます。
財産は、土地建物、銀行預金や投資信託などの金融資産、保険金などがありますが、これ以外にも相続開始前7年以内の相続人に対する生前贈与加算や、相続時精算課税贈与、生命保険契約の名義変更による解約返戻金の加算、直前の現金引出など、相続税計算の対象となるものが判明することもございます。
税理士として善管注意義務を守り、間違いのない申告を作成するよう細心の注意を払いながら、初めて相続申告をされるご家族様に丁寧に説明し、ご理解を頂きながら申告を完成させるようにしております。
お亡くなりになられてから10カ月間と短いお付き合いになりますが、ご家族様に頼んでよかったと思っていただけるよう、正確で迅速かつ丁寧に対応してまいります。
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。
現状の財産をしっかりと計算した上で、生前贈与は必要なのか、いくらくらい贈与すればよいのかといったシミュレーションを行い、プランの提示を行います。
次に、生前贈与を実行するのに1か月~3ヶ月、または6か月程度サポートを行い、その節税効果を確認して参ります。
■サービス内容
・財産分析
・相続税シミュレーション
・生前贈与プランの提示
・生前贈与の実行
・公正証書遺言書の作成
相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。
節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
専門家として円満でスムーズな相続となるよう、丁寧な対応を行って参ります。
相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。
その上で相続税の概算額をお伝えいたします。
初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。
財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。
お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。
相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面の作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。
税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。